こんにちは、中村民商です。　住民税・国保料（税）相談会を6/19に行います。

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»2008.11

Fri

06/01

2007

住民税・国保料（税）相談会を6/19に行います。

５月中旬ごろから住民税の事業所への届き始めていますが、例えば中村民商事務局２人分の月あたりの住民税額は昨年まで9400円だったのが、今年６月からの納税額は1万9100円と２倍以上にアップしています。　みなさん届いてみてからビックリされるでしょうが、これは「国から地方への税源移譲」により、今年度から市町村民税・県民税の税率が変わったことによるものです。

　平成18年度までは課税所得（所得から基礎・扶養・配偶者控除などの諸控除を差し引いた額）に応じて５％・10％および13％の３段階の税率が設定されていましたが、平成19年度分からは所得額に関係なく一律10％（市町村民税６％・県民税４％）となります。

　国や市の広報などでは「税源移譲によって住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は変わりません」としています。資料によれば住民税の増税分、所得税の税率を引き下げて、「住民税＋所得税」の税率は変わらないと宣伝していますが、その同じ資料の別の項目では、「定率減税については所得税・住民税とも廃止になりますので、それに相当する税額は増えることになります」と明記しており、実質増税になる事を認めています。

　さらに、65歳以上の人は老年者非課税廃止に伴い、平成19年度は18年度の２倍、20年度は18年度の実に３倍もの住民税が来ることになります。

　また、国保料(税)も多くの自治体でアップする事が予想されており、税金や国保料を｢払おうにも高くて払いきれない｣という人が増加する事が懸念されます。

　このような事から、中村民商でも下記の日程で税金・国保料(税)についての相談会を開催します。

とき：　　６月１９日（火）
　　　　　　①１３時３０分から
　　　　　　②１９時から

ところ：　中村民商事務所
　　　　　　四万十市右山天神町3-14
　　　　　　　（中村駅前の通り、｢ラーメンしなとら｣さんの隣）

　参加を希望される方は、

中村民商事務所　０８８０－３４－４１０７

まで事前にご連絡下さい。