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住民税・国保料(税)相談会を6/19に行います。

5月中旬ごろから住民税の事業所への届き始めていますが、例えば中村民商事務局2人分の月あたりの住民税額は昨年まで9400円だったのが、今年6月からの納税額は1万9100円と2倍以上にアップしています。  みなさん届いてみてからビックリされるでしょうが、これは「国から地方への税源移譲」により、今年度から市町村民税・県民税の税率が変わったことによるものです。

 平成18年度までは課税所得(所得から基礎・扶養・配偶者控除などの諸控除を差し引いた額)に応じて5%・10%および13%の3段階の税率が設定されていましたが、平成19年度分からは所得額に関係なく一律10%(市町村民税6%・県民税4%)となります。

 国や市の広報などでは「税源移譲によって住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は変わりません」としています。資料によれば住民税の増税分、所得税の税率を引き下げて、「住民税+所得税」の税率は変わらないと宣伝していますが、その同じ資料の別の項目では、「定率減税については所得税・住民税とも廃止になりますので、それに相当する税額は増えることになります」と明記しており、実質増税になる事を認めています。

 さらに、65歳以上の人は老年者非課税廃止に伴い、平成19年度は18年度の2倍、20年度は18年度の実に3倍もの住民税が来ることになります。

 また、国保料(税)も多くの自治体でアップする事が予想されており、税金や国保料を「払おうにも高くて払いきれない」という人が増加する事が懸念されます。

 このような事から、中村民商でも下記の日程で税金・国保料(税)についての相談会を開催します。

とき:  6月19日(火)
      ①13時30分から
      ②19時から


ところ: 中村民商事務所
      四万十市右山天神町3-14
       (中村駅前の通り、「ラーメンしなとら」さんの隣)


 参加を希望される方は、

中村民商事務所 0880-34-4107

まで事前にご連絡下さい。

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テーマ: お知らせ -  ジャンル: ブログ
by 中村民主商工会  at 17:40 |  未分類 |  comment (1)  |  trackback (1)  |  page top ↑
Comments

はじめまして

国保問題で市議会に請願・趣旨説明をしましたが、その日にあっさりと否決。市議会のレベルの低さを思い知らされました。なんせ、当局の言葉を鵜呑みにしてるだけですから。
by 佐世保民商 2007/07/07 10:54  URL [ 編集 ]
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by しのの部屋 2007/06/06 13:04
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高知県西部、3市2町1村を活動エリアとする、中小商工業者および農林水産業者の団体です。

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