こんにちは、中村民商です。

　県婦協が昨年１０月高知県議会で勝ち取った「所得税法５６条の廃止を求める意見書」の県下全自治体での採決にむけて、各民商でも取り組みが進められています。

　中村民商エリアでの「所得税法５６条の廃止を求める意見書」（土佐清水市・四万十市）賛成多数での可決は、民商婦人部運動の新たな出発の一歩となりました。
　高知県議会で可決されて以来、中村民商として自治体にどのように働きかけていくのか、役員会・婦人部で話し合ってきました。

　初めは「所得税法５６条・・ようわからん」「あんまりピンとこん」「経費が出せるほどもうけてない」と消極的な声が多くきかれましたが、話し合いをしていくなか「ケガをして入院した時、専業主婦より低い日額になるので、主婦で届けた」「青色・白色で区別する制度は改めていくしかない」と理解を深め、まず土佐清水市・四万十市議会に向けて、民商・婦人部連名での陳情を決めました。

　さっそく知り合いの議員さんを訪ねると「この趣旨には賛同できん。ぼくは青色申告にすればいいと思う」の返事です。青色申告の届出や税務署の承認の問題、制度の違いで区別するのはおかしいのでは、など説明すると理解してくれ賛同を約束してくれました。

　土佐清水では民商会員の岡林議員が中心になって、同僚議員に説明に廻り賛同をとりつけてくれました。「所得税法５６条については分からない事もあったが、分かればごくごく当たり前のことだと思う。家族の働き分を認めてない税法にこそ問題がある」と可決後コメントを寄せてくれました。

　和田婦人部長は「56条問題について、中村民商婦人部はこれまで充分な取り組みができていませんでしたが、県議会で可決されて初めて、５６条そのものについて学習するなかで自分の事としてとらえることが出来るようになりました。今後は９月議会に向けて残り1市2町1村での可決をめざして運動していきたいです」と抱負を語っています。

家族従業者の人権保障のため所得税法５６条の廃止を求める意見書

　中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた。その中小業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法５６条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていない。
　事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は８６万円、家族の場合は５０万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっている。家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけている。
　税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。
　ドイツ・フランス・アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」としている中、大きな見直しを求める声も出ている。税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業員の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止することを求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年6月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市議会

※この意見書の採択については、趣旨説明をしていただきましたあくしゅさんも、ブログに取り上げてくれていますので、ぜひごらん下さい。